ふるさと納税について、雑誌の特集や電車内の広告で見かけたりします。
ですが、どのような制度なのか、どのような仕組みなのか、いまいちよく分からない人が多いのではないでしょうか。
そこで今回は「ふるさと納税」について図解を交えて説明します。
目次
図解:ふるさと納税とは?ふるさと納税ってなに?
ふるさと納税とは自分の故郷や好きな自治体に「寄付」ができる制度のことです。
寄付したお礼として各自治体から「返礼品」がもらえます。
簡単に説明すると、ふるさと納税とは、ふるさと納税を通して住民税の前払いをすることにより、実質2000円で各自治体のお礼の品がもらえる制度です。
3万円のふるさと納税をした場合を例に以下に図解してみます。
ふるさと納税のメリット・デメリット(納税者の目線)
ふるさと納税をすることによるメリット
- お礼の品がもらえる
寄付した金額に応じたもの(返礼品)がもらえる。 - 税金の還付や控除が受けられる
2000円を超えた寄付金額については、税金の還付や控除が受けられます。
デメリット(というよりは正しく知ったうえで行いましょう)
- 税金が減るわけではない
ふるさと納税をしたからといって税金が減るわけではありません。
翌年の税金を前払いで支払っていることと同じためです。
ただし、お礼の品として3割程度の返礼品がもらえますので、その分はプラスになります。 - ふるさと納税の金額には上限がある
ふるさと納税をした金額分がそのまま、翌年の住民税から控除されるわけではありません。
ふるさと納税をした人の年収や家族構成によって上限が決められています。例えば、独身者の場合、年収300万円なら3.4万円、年収500万円なら6万円までのふるさと納税が控除の目安となります。
ですので年収が高い人ほどお得な制度であるとも言えます。
- 確定申告が必要な場合がある
ふるさと納税をした場合は条件によって確定申告をする必要があります。
ですが、一般的な会社員ですと確定申告をしたことがない人がほとんどだと思います。
そこで「ワンストップ特例制度」という制度を使えば確定申告をする必要はありません。
ふるさと納税の時期・期限は?いつからいつまで?
ふるさと納税ができる期間
ふるさと納税は年中いつでもできます。
毎年1月1日から12月31日まで、年間を通じて申し込むことができます。
ふるさと納税後の手続きができる期間
ふるさと納税をした後は、住民税の控除などを受けるための手続きが必要です。
確定申告の場合は翌年の3月15日です。
ただ一般的なサラリーマンなどは確定申告をしたことがない人が多いと思います。
そういう人のために確定申告が不要な「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」というものがあり、必要書類を翌年1月10日必着で郵送する必要があります。
ですので、年末ぎりぎりにふるさと納税を行って特例制度を使う場合は注意が必要です。
ふるさと納税はどうやる?方法・やり方を説明
ふるさと納税のやり方の基本 3ステップ
ふるさと納税の基本的なやり方は3ステップになります。
- 自分の上限額を調べる。
- 寄付する。(返礼品を選ぶ)
- 手続きをする。(控除の申請)
この3ステップをふるさと納税専門のポータルサイトや、楽天などの大手ECサイトで行います。
ふるさと納税の3大サイト
ふるさと納税ができるサイトは10以上ありますが、その中でも「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」、「さとふる」の3つが特に人気です。
楽天ふるさと納税
楽天会員ならば新規登録不要でふるさと納税ができます。
楽天市場で定期的にあるキャンペーン(お買い物マラソン、0と5のつく日)などのタイミングに合わせてふるさと納税をすれば楽天ポイントも貯まってお得です。
ふるさとチョイス
「ふるさとチョイス」は利用者数No.1、自治体の掲載数No.1、返礼品の数No.1の老舗サイトです。
GoogleやAmazon、SNSのアカウントでもログインできます。
さとふる
「さとふる」はソフトバンクグループが運営しているサイトで、YahooのIDでも利用できます。
さとふるは他サイトに比べると返礼品の到着が早く、決済方法が充実しているサイトです。
まとめ
- ふるさと納税とは故郷や自分が好きな自治体に寄付ができる制度のこと。
- ふるさと納税を通して翌年の住民税を前払いすることで各自治体の返礼品が実質2000円でもらえる。
- ふるさと納税は年収が高いほどお得な制度で、ふるさと納税上限額の目安は年収や家族構成によって変わる。
- ふるさと納税の代表的なサイトには「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」、「さとふる」などがある。