ドコモ口座不正利用についてわかりやすくまとめてみた

2020年の上旬に電子決済サービス「ドコモ口座」の不正利用が相次ぐという問題が発生しました。

被害額は9/10時点で約1800万円に拡大したということで大騒ぎになりました。

今回は「ドコモ口座」不正利用問題について説明します。

ドコモ口座不正利用・不正引き出しの被害

件数と被害総額

2020年9月半ば時点でのドコモ口座不正利用の被害内容は以下の通りです。

  • 件数:約140件
  • 被害総額:約2,600万円

ドコモ口座不正利用・不正引き出しがあった金融機関

ドコモ口座と連携している金融機関35行のうちで被害を確認したのは地方銀行を含む11行です。

以下の表は2020年9月15日時点での被害にあった金融機関における被害件数、被害金額をまとめたものです。

正確な数字はまだ調査中の金融機関もあります。

全体的な被害規模と各金融機関の利用者数から考えると、ゆうちょ銀行での被害が最も大きく、ゆうちょ銀行の被害金額だけでも1000万円をこえているのではないかと思われます。

銀行名 被害件数 被害金額
1. ゆうちょ銀行 非公表 非公表
2. イオン銀行 調査中 調査中
3. 七十七銀行 調査中 調査中
4. 中国銀行 14件 約500万円
5. 紀陽銀行 10件 約245万円
6. 滋賀銀行 7件 約200万円
7. 大垣共立銀行 8件 約180万円
8. 第三銀行 3件 約90万円
9. 鳥取銀行 3件 約90万円
10. みちのく銀行 1件 約30万円
11. 東邦銀行 1件 約3万円

ドコモ口座不正利用の犯人とその手口

犯人は海外の詐欺集団?

ドコモ口座不正利用では、本人になりすました犯人が金融機関から悪用するために作られたドコモ口座へお金をチャージされました。

ドコモの会見では、ドコモ口座にチャージされたお金の使われ方が「コンビニのたばこ」とか「家電量販店の高価なもの」ということでした。

過去の偽造クレジットカード詐欺でもあったように、犯人はおそらく海外の詐欺集団で、ドコモ口座を使って一旦商品を購入して、それらを転売することでお金を手にしている可能性が高いです。

犯人の手口

  1. 「ドコモ口座」はメールアドレスがあれば誰でもたくさん作れる仕組みを利用し、ドコモ口座のアカウントを量産。
  2. 何らかの方法で入手した個人情報(氏名、生年月日、口座番号)を元に、「リバースブルートフォース」と言われるやり方で暗証番号を割り出したとみられます。
    ※これはそんなに難しいことではなく、1つのパスワードを例って1000件分の氏名・生年月日・口座番号で試してみるという手法。

そもそも「ドコモ口座」とは何?

それでは、今回大きな問題となった「ドコモ口座」とはなんなのでしょうか?

ドコモ口座とは、NTTドコモの提供する送金・決済サービスの名称です。

ドコモ口座はネットバンキングではない

サービス名に「口座」が付いていたり、ドコモがネット銀行のサービスを行っていると勘違いしやすいですが、ドコモ口座は全く別ものです。

ドコモ口座はPayPayと同じ「スマホ決済サービス」

ドコモ口座はネット銀行ではなく、スマホ決済サービスであり、ソフトバンクの「Pay Pay」、KDDIの「au Pay」が競合となります。

ドコモ口座はドコモのスマホや携帯電話を持っていなくても作ることができます。

ドコモ口座不正利用の被害に会う可能性あるのはどんな人?

以下の35銀行に口座をもっていなければ被害に会う可能性はないということですね。

ドコモ口座が提携する35銀行に口座がある全ての人

実際に以下の35銀行のうち10を超える銀行で、ドコモ口座不正利用を通じた被害が確認されてます。

みずほ銀行 三井住友銀行 ゆうちょ銀行 イオン銀行 伊予銀行
池田泉州銀行 愛媛銀行 大分銀行 大垣共立銀行 紀陽銀行
京都銀行 滋賀銀行 静岡銀行 七十七銀行 十六銀行
スルガ銀行 仙台銀行 ソニー銀行 但馬銀行 第三銀行
千葉銀行 千葉興業銀行 中国銀行 東邦銀行 鳥取銀行
南都銀行 西日本シティ銀行 八十二銀行 肥後銀行 百十四銀行
広島銀行 福岡銀行 北洋銀行 みちのく銀行 琉球銀行

ドコモ口座をもってない人

今回のドコモ口座不正利用では、犯人はドコモ口座が手軽に作れること、ドコモ口座が提携銀行と連携しやすいことに目をつけました。

つまり、ドコモ口座をもっていない、かつ上記の銀行に口座をもっていない人が被害に会う可能性が高いのです。

まとめ

  • 2020年9月上旬、ドコモ口座で不正利用(不正引き出し、不正出金)が起きました。
  • ゆうちょやメガバンクの口座を持ってるだけでも被害に会う可能性があります。
  • 不正利用対策のためには二段階認証など本人確認を今一度強化しましょう。